富士通への転職前に、有価証券報告書で確かめること

このページは、富士通を中途で受ける人と、いま富士通にいる人に向けたものです。求人票や口コミには載らない、会社自身が有価証券報告書に書いた数字を並べます。直近の有報から出てきた事実は、「減収なのに利益は2倍、従業員は1年で1万3,540人減った」です。

富士通の平均年収・従業員数・勤続年数(有報・第126期)

平均年間給与(単体)
1,012万円
平均年齢(単体)
42.7歳
平均勤続年数(単体)
17.6年
従業員数(単体)
32,224人
従業員数(連結)
99,203人
売上高
3兆5,030億円
純利益
4,494億円
ROE
23.9%

出典:富士通の有価証券報告書(第126期)「主要な経営指標等の推移」「従業員の状況」。平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数・従業員数(単体)は提出会社の値。

富士通の決算の要点(有報から3点)

数字を2段階に分けて読む必要がある。当期利益4,494億円(+104.5%)のうち、調整項目が1,511億円。新光電気の売却益1,415億円と富士通ゼネラルの売却益400億円が中心です。実力は調整後当期利益2,982億円(+23.8%)と、調整後営業利益率8.7%→11.2%。この2.5ポイントの改善は、減収のなかで作られたもので、本物です。

ポートフォリオの入れ替えが、ほぼ完了した段階にある。デバイスソリューションは全てカーブアウトされ非継続事業に分類、富士通ゼネラルの持分は0%、ネットワークプロダクトは1FINITYへ分社。残ったのはサービス・ハードウェア・ユビキタスの3つで、調整後営業利益の75.3%はリージョンズ(Japan)から出ています。次に問われるのは「売るものがなくなった後、何で伸びるか」です。

その答えとして会社が置いているのがUvanceとモダナイゼーション。2022年度2,815億円から2025年度9,590億円へ3.4倍、サービスソリューションの41%。「人月ビジネスモデルからの脱却」という表現が有報にある以上、売上ではなく利益率とグロスマージン率(38.7%・2ポイント改善)で評価するのが筋です。

転職前に確かめる数字(有料レポートの目次)

9万9,203人のうち、7万3,100人がサービスソリューション

ユビキタスソリューションは291人で調整後営業利益388億円

平均年間給与1,012万2,665円が9.0%上がった

「労働市場を第一義とする」と書いている会社

持株会加入率65%(前年度比+33ポイント)

社員を株主にする設計が、有報に出ている

2026年度から、新卒も学歴一律初任給をやめた

「ジョブや職責の高さに基づき処遇を行います」

女性管理職13.1%と、男性育休94.1%

賃金差異79.2%の理由を、会社は1行で説明している

中途でこの会社を受けるなら

利益の75.3%が出ている場所は1つだけ

経営企画部長が唸る逆質問10本

事業を売り終えた会社に、何を聞くか

入社後も、自分で有報を読み続けるために

毎年見るべき3か所

富士通の中途採用の面接までにやる3ステップ

① 「従業員の状況」で、提出会社と連結の人数・平均年収・勤続を見る

有価証券報告書の「従業員の状況」には、提出会社(本体)と連結の従業員数、平均年間給与、平均勤続年数が載っています。自分が入るのが本体なのか子会社なのかで、この数字の意味は変わります。

② 「セグメント情報」で、自分が受ける事業の利益率を見る

注記の「セグメント情報」で、自分が受ける事業の売上と利益を見ます。会社全体の利益率と、その事業の利益率が同じとは限りません。

③ その数字から、逆質問を1本作る

上の2つの数字を組み合わせて、逆質問を1本作ります。「この事業の利益率は全社平均より低いですが、どう変える計画ですか」のように、有報を読んだ人にしか出せない問いになります。

よくある質問

Q. 富士通の平均年収はいくらですか。
A. 有価証券報告書(第126期)の「従業員の状況」によると、提出会社(単体)の平均年間給与は1,012万円(平均年齢42.7歳)です。連結子会社の社員や職種別の水準とは異なります。
Q. 富士通の平均勤続年数は何年ですか。
A. 有価証券報告書(第126期)では、提出会社(単体)の平均勤続年数は17.6年です。勤続年数は中途採用の多さや、持株会社化・統合の時期でも変わるため、面接で背景を聞く材料になります。
Q. 富士通の従業員数は何人ですか。
A. 有価証券報告書(第126期)では、提出会社(単体)が32,224人、連結が99,203人です。中途で入るのが本体か子会社かで、年収や勤続の数字の意味は変わります。
Q. 数字の出典は何ですか。
A. 各社が金融庁に提出した有価証券報告書です。EDINET(金融庁の開示システム)で誰でも無料で原文を確認できます。
Q. 有報解剖レポートは無料で読めますか。
A. note記事の投資家向けパート(決算の解剖)は無料で読めます。社員・転職者向けのパート(人員の配置、年収と勤続の中身、逆質問)が有料で、2,480円の買い切りです。